コラム(70-5) 紙・板紙「書く・包む・拭く」(5)日本の新聞の発行部数と普及率

しかし、新聞用紙の需給はプラス傾向

このようにわが国の新聞の発行部数が漸減していますが、新聞用紙(新聞巻取紙)の生産状況はどうでしょうか。その長期的な生産量推移を下表に示します。なお、表中、下段の( )値は板紙を除いた紙全体に占める構成比を表します。

戦後の混乱期を経た1950年は6月に朝鮮戦争が勃発し、「朝鮮特需」と言われるようにわが国では工業生産が急速に伸びて好景気となり、戦後の経済的復興に弾みがついた年でもありますが、上表には、その1950(昭和25)年から10年単位で新聞巻取紙の生産量(日本製紙連合会調べ)を載せています。新聞巻取紙の生産量はほぼ順調に推移しているように見えますが、95年の数量が下がっていますので、もう少し1990年代のデータを詳しく見ていきますと、90年が3,479千t、91年は3,516千tとピークになり、92年は3,253千t、93年2,917千tと減少。しかし、翌94年には2,972千t、さらに95年は3,098千tと上向きとなり、02年には3,597千tと91年のピークを超え、回復しています。その後も若干の上下がありますが、ほほ増加傾向にあります。

また紙全体に占める新聞巻取紙の構成比の推移を見ていきますと、上表には載っていませんが、1945(昭和20)年の新聞巻取紙の生産量は74千t。紙合計生産量は233千tですので、その構成比は31.8%(紙・板紙合計272千tでは構成比27.2%)と高かったのが、50年には19.2%(紙・板紙合計での構成比15.2%)と低下。その後は25%前後に上がり、推移しましたが、90年ごろからは20%前後で推移しています。すなわち最近の新聞巻取紙の紙全体に対して占める比率は約2割(2006年は19.8%)、板紙を含めた紙・板紙全体では1割強(同12.1%)で推移しており、単一品種としては現在もなお主力な位置づけにあります。

なお新聞巻取紙の生産量の伸び具合は、1950(昭和25)年を基準にすれば2006年は29倍となっています。ちなみに紙・板紙生産量の伸びは約36倍、紙全体では28倍であり、新聞巻取紙はほぼ紙全体の平均的な伸びになっています。しかし、このなかには印刷用紙の42倍があり、その中でもとりわけ520倍余という桁違いで驚異的な成長をしている塗工紙(微塗工紙含む)がありますので、新聞巻取紙は伸びている品種といえます。

しかも特に新聞巻取紙の場合、1976(昭和51)年ごろから坪量の減少(軽量化)が行われ、それまでの標準坪量51g/m²に加えて49g/m²が出現、さらに80年には46g/m²、89年からは43g/m²へ、また2000年には40g/m²への移行も一部あり、着実に軽量化は進行・定着しています。このような用紙の軽量化は、当然質量ベースの生産量減に結びつきますが、このマイナス要因を克服して新聞巻取紙の生産量は上記のように増加傾向にあります。

次に新聞巻取紙の(国内)生産量に加えて、国内出荷量と輸出量の最近の推移を下表にまとめました。

上表の新聞巻取紙(新聞用紙)の生産量推移から、例えば、2000年を基準(100)にした06年の新聞用紙の生産量指数は110.3で大きくプラスになっており、1995年を基準にすれば06年は121.7と約2割の伸びになっています。また、06年の国内出荷量の指数も2000年基準で110.8、95年基準で120.7といずれも紙・板紙平均よりも大きく伸びています。最近の輸出量は、10年前くらいよりは増えていますが、生産量の5%前後で推移しています(日本製紙連合会「紙・板紙統計年報」から算出)。

また、新聞協会経営業務部まとめの新聞用紙の生産と消費実績では、2006年の生産量(国内生産量+輸入外紙入荷量)の合計が3,912千t、払い出し量(国内払い出し量+輸入外紙消費量)計は3,764千tとなっています。また2000年はそれぞれ3,856千t、3,700千t、1995年は3,488千t、3,379千tですので、同じように2000年を基準(100)にした06年の新聞用紙の生産量指数は101.5、消費量(払い出し数量)の指数は101.7、1995年基準では各々112.2、111.4といずれもプラスになっています。

上記のようにわが国の新聞の発行部数や人口1,000人あたりの部数などが漸減傾向にあるにもかかわらず、しかも用紙の軽量化が進む中で、また輸出量が大きく増えたわけでもないのに、国内における新聞用紙の重量基準の生産量や出荷量および消費量(払い出し数量)は逆に増加しております。この増えている要因は新聞1部あたりの増ページの影響が大きいのではないかと考えられます。

しかも、日本の新聞の発行部数と普及率は今だ世界最高水準

現在、新聞の発行部数などが減少傾向にありますが、世界的にみれば今だ日本の新聞発行部数と新聞普及率(成人人口1,000人あたり部数)はともに最高水準にあります。いずれも新聞協会経営業務部のデータですが、05年または直近の報告数字から算出した日刊紙の国別の新聞発行部数は上位から中国が9,655万部(04年)、日本は6,976万部、次いでアメリカの5,335万部、インド3,309万部、ドイツの2,154万部と続きます。

また新聞普及率の世界一は、アイスランドの795.7部、第2位が日本で634.5部、次いでノルウェー626.3部、スウェーデン583.4部、フィンランド518.4部と続きます。ちなみにアメリカは249.9部でわが国の4割程度であり、1位のアイスランドは大西洋北極圏付近にある面積10.3万平方キロメートル(日本の約4分の1)の島で、人口は30万人(2006年1月現在)で人口が非常に少ないこともあり、アイスランドは例外的と考えてもよく、さらに新聞発行部数が№1の中国の新聞普及率は103.0部と極めて小さいことを考慮すれば、実質的には新聞発行部数と新聞普及率はわが国が世界のナンバーワンと考えてよいと思います。日本はまだまだ世界の最高水準にあり、新聞大国と言えます。こうした背景には、国民の新聞への高い信頼があるとともに、毎日確実に新聞を届ける戸別配達制度などが完備されているからでしょう。

かつて元気のあった勢いが近年になり、発行部数減などの逆境にあり衰え始めている日本の新聞業界は、この点では非常に頑張っていると言えます。坪量の軽量化や古紙の高配合化、印刷の高速化・多色化と紙面の美麗化などを進めながら、世界一の品質を維持し、製紙業界ともども大変な努力だと思います。しかも、拡大する「インターネット化」と「新聞離れ」「広告収入減」など、現在新聞経営が直面する最大の危機に精力的に対応、取り組んでいると聞いています。

(2007年10月1日)

以下、次回に続きます。